進む介護保険制度の改正、変更点を確認しよう

2015年改正の目的

介護保健制度は、3年に1度をサイクルとして改正されます。2015年に改正が実施され、大きな話題となりましたが、その目的とはどのようなものなのでしょうか。まず背景には、進行する高齢化社会と、介護人員不足があります。これに対応するため、介護保健料の負担の公平化と、地域ぐるみの介護システム構築という2つの目的をもって、制度改正が行われました。2つめのシステムは「地域包括ケアシステム」と呼ばれており、高齢者を施設ではなく地域で見守っていくための仕組みです。

変更点1医療・介護保健料の公平化

一億総中流といわれた時代も過ぎ、格差社会に突入した日本。医療・介護保健の公平化のため、具体的にはどのような変更点があるのでしょうか。まずは、低所得者に対する負担金額の低減があります。そのうえで、一定所得者、すなわち高所得者に対しては負担金額の増額を定めています。また、高額介護サービスの上限額引き上げにより、夫婦ともども介護サービスを受ける必要がある場合などの支援体制を強化しています。では次に、「地域包括ケアシステム」に関わる変更点を確認しましょう。

変更点2地域包括ケアシステム

このシステムは、先に述べた通り、介護の主体を国・施設から自治体・地域へと移行していくものです。そのための変更点として、主な3点を挙げます。まずは特別養護老人ホームへの入所基準が、「要介護3以上」に引き上げられること。また、要支援認定者へのサービスは、全国一律から市区町村ごとの内容へと変更されます。さらに、施設における食事や部屋料金の補助認定も厳格になります。これによって、施設入所ではなく、訪問・通所介護や、サービスつき高齢者住宅の利用を進める方針です。

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